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新規取得について

• ドメインは誰でも登録できますか？

  ドメインの種類によっては、取得条件があります。
  詳細につきましては [ 価格一覧 ]ページをご参照ください。

  属性型JPドメイン以外(都道府県型JPを含む汎用JPおよびその他のドメイン) の場合

  特に条件はありません（誰でも・いくつでも取得が可能です）

  co.jpの場合

  以下いずれかの組織であり、日本国内で登記もしくは、取得申請から6か月以内に登記予定の法人。
  株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、外国会社（※1）、企業組合（※2）、合同会社、信用金庫、信用組合、相互会社、投資事業有限責任組合、投資法人、特定目的会社、有限責任事業組合

  • ・個人や個人事業主は取得できません
  • ・co.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • ・6か月以内に日本国内で登記予定の場合、「仮登録申請」で承ります

  （※１）

  日本で登記している外国会社に限ります

  （※２）

  企業組合はco.jpかor.jpのいずれかを選択することができます

  or.jpの場合

  以下いずれかの組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。
  財団法人（※1）、社団法人（※1）、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、中間法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く） 、農業協同組合、生活協同組合、外国政府の在日公館、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部等、企業組合（※2）

  • ・個人や個人事業主は取得できません
  • ・or.jpドメインは、1つの法人につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • ・6か月以内に日本国内で登記予定の場合、「仮登録申請」で承ります

  （※１）

  一般財団法人・公益財団法人・一般社団法人・公益社団法人も含みます

  （※２）

  企業組合はor.jpかco.jpのいずれかを選択することができます

  ne.jpの場合

  日本国内のネットワークサービス提供者が、不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。ネットワークサービスの一例として、メールアドレスの発行やホームページのサーバー提供などがあります。
  申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。

  gr.jpの場合

  複数の日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体。
  代表者及び副代表者は日本に在住する個人または日本国法に基づいて設立された法人であること。
  申請には「ドメイン名登録申請書」、代表者と副代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。

  ac.jpの場合

  以下のいずれかに該当する組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。

  1. （１）
     学校教育法、または他の法律で規定される以下の学校・組織
     大学、専門学校（18歳以上を対象とした学校）、大学校、短期大学校、
     大学共同利用機関、障害者職業能力開発校、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校
  2. （２）
     以下の学校法人
     学校法人、職業訓練法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人、
     公立大学法人、独立行政法人（※）

  • ・個人や個人事業主は取得できません
  • ・ac.jpドメインは、1つの組織につき1つのみ取得することができます。複数の取得はできません
  • ・学校法人と、同法人が設置する学校それぞれに異なるac.jpドメインを取得することは可能です
  • ・6か月以内に設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります

  （※）

  独立行政法人は、大学校もしくは、（1）の教育機関を設置することが設立根拠法で規定されている場合に限り、ac.jpを取得することができます。

  ed.jpの場合

  以下のいずれかに該当する組織、もしくは取得申請から6か月以内に設立予定の組織。

  1. （１）
     学校教育法、または他の法律で規定される以下の学校
     保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校のうち主に18歳未満を対象とするもの
  2. （２）
     項目（1）に該当する学校を複数設置している学校法人（※）
  3. （３）
     複数の項目（1）に該当する学校をまとめる公立の教育センター、教育ネットワーク

  • ・個人や個人事業主は取得できません
  • ・6か月以内に設立予定の場合、「仮登録申請」で承ります

  （※）

  大学、（1）に該当する学校を複数設置していない学校法人はed.jpドメインを取得することができません。ac.jpドメインの取得をご検討ください。

• 組織の設立前にco.jp/or.jp/ac.jp/ed.jpを取得することはできますか？

  はい。可能です。

  6か月以内に co.jp / or.jp / ac.jp / ed.jp ドメインの取得要件を満たす組織の設立を予定している場合、「仮登録申請」で取得することができます。

  • ・取得完了から6か月以内に組織を設立し、本登録申請を完了する必要があります
  • ・本登録が完了すると利用期限は取得から1年後の月末に延長されます

  取得完了から6か月以内に本登録が完了しない場合は、ドメイン名は廃止され、利用することができなくなります。

• ドメインはいくつまで取得できますか？

  特に制限はありません。個人・法人問わずいくつでも取得していただくことが出来ます。
  取得したドメインはXServerアカウントにログインして管理することができます。

• ドメイン名の変更は行えますか？

  入金前の契約あれば、契約のキャンセルが可能ですので、一度契約をキャンセルして再度お申し込みください。
  入金後、取得済みのドメイン名に関しましては変更が行えませんので、入力ミス等には十分にご注意ください。

• ドメインは取得したらすぐに利用しなければいけませんか？

  ホームページのご利用開始より前に、事前にドメインを取得されても問題ありません。
  ただし、取得した時点からご利用の有無に関わらず料金が発生いたします。

• ドメインは取得後すぐにホームページで利用できますか？

  取得したドメインをホームページでご利用いただくには、ネームサーバー情報（DNS情報）を設定し、設定がインターネット上に反映されるまでお待ちいただくこととなります。
  (目安：ネームサーバー設定後24時間ほど)

• 日本語ドメインにローマ字を混ぜて登録できますか？

  「日本語-xdomain.jp」のように日本語とローマ字を混ぜることは可能です。
  この場合はローマ字部分も合わせて日本語ドメイン扱いとなります。

• ドメイン名の文字や文字数に制限はありますか？

  ドメイン名には半角英数字および「 - （ハイフン） 」を使用できます。
  ただし、ドメインの始めと最後に「 - （ハイフン） 」を使用することはできません。
  また、ドメイン名は3文字以上63文字以下でご入力ください。

  （※）

  「 aa--○○.com 」のように、「アルファベット2文字＋ハイフン2文字」で始まるドメインは、多言語（国際化）ドメインとして取り扱われておりますので、取得が出来ません。

• 実際の契約（課金）はいつからいつまでになるのですか？

  各ドメインのご契約期間に関しましては、XServerアカウントへログインいただき、XServerドメイン契約管理ページから確認することが可能です。

• 申し込みをすると「既に登録されたメールアドレスの為お申し込み頂く事が出来ません」と表示されてしまいます。

  追加で新たにドメインをお申し込み頂く場合、取得済みのXServerアカウントでログインすることで、再度住所等を入力することもなく、1つのアカウントで複数のドメインを管理可能です。

  複数のXServerアカウントで管理を行いたい場合は、弊社へ登録されていないメールアドレスにてお申し込みください。

• 一つのXServerアカウントで複数の契約を管理できますか？

  XServerアカウントにログインいただき、XServerドメイン契約管理ページよりお申し込みいただくことで、1つのアカウントで、複数のご契約の管理が可能です。

  ＜複数のXServerアカウントをお持ちの場合＞

  XServerアカウントにログインいただき、上部メニュー右端のXServerアカウントメニュー「アカウントの統合」より、統合することが可能です。
  詳しくは、「アカウント・契約の統合」をご覧ください。

• XServerアカウントの新規ドメイン取得画面にて「メールアドレスの有効性が未確認です」と表示されています。

  CANNのWhois正確性プログラムに基づき、上位レジストラによるWhois情報に登録されているメールアドレスの有効性(送受信の可否)確認が完了していないため、上記の案内が表示されます。

  XServerアカウントにログインし、ご契約の右端にあるクイックメニュー()「Whois情報設定」にて、以下のいずれかを行うことにより表示されなくなります。

  • ・Whois代理公開設定を「有効」にする
  • ・「有効性確認メールを送信する」ボタンをクリックしてメールアドレスの有効性確認を実施した後に、独自ドメインの取得・移管手続きを行う

• ドメイン【co.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。

  取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

  CO.JPドメイン名

  組織種別

  登録組織における代表者の肩書

  株式会社

  • 代表取締役
  • 代表執行役

  有限会社

  • 代表取締役
  • 取締役

  合同会社

  • 代表社員

  合名会社

  • 代表社員

  外国会社

  • 日本における代表者

  企業組合

  • 理事
  • 代表理事

  合資会社

  • 代表社員
  • 無限責任社員

  信用金庫

  • 代表理事

  信用組合

  • 代表理事

  相互会社

  • 代表取締役
  • 代表執行役

  投資事業有限責任組合

  • 無限責任組合員

  投資法人

  • 執行役員

  特定目的会社

  • 取締役

  有限責任事業組合

  • 組合員

• ドメイン【or.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。

  取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

  OR.JPドメイン名

  組織種別

  登録組織における代表者の肩書

  委託者保護会員制法人

  • 理事長

  委託者保護基金

  • 理事長

  医療法人

  • 理事長

  会員商品取引所

  • 理事長

  火災共済協同組合

  • 代表理事

  貸金業協会

  • 会長
  • 理事

  各国地方政府

  • 組織により異なる

  監査法人

  • 代表社員
  • 社員

  管理組合法人

  • 代表理事
  • 理事

  企業組合

  • 理事
  • 代表理事

  企業年金基金

  • 理事長

  企業年金連合会

  • 理事長

  技術研究組合

  • 代表理事

  協業組合

  • 代表理事

  共済水産業協同組合連合会

  • 代表理事

  行政書士会

  • 会長

  行政書士法人

  • 代表社員
  • 社員

  協同組合連合会

  • 理事

  漁業協同組合

  • 代表理事

  漁業協同組合連合会

  • 代表理事

  漁業信用基金協会

  • 理事

  漁業生産組合

  • 理事

  金融経済教育推進機構

  • 理事長

  金融商品会員制法人

  • 理事長

  健康保険組合

  • 理事長

  事業協同組合

  • 代表理事

  厚生年金基金

  • 理事長

  更生保護法人

  • 理事長

  国民健康保険組合

  • 理事

  国民健康保険団体連合会

  • 理事

  国民年金基金

  • 理事長

  国民年金基金連合会

  • 理事長

  国家公務員共済組合

  • 組織により異なる

  国家公務員共済組合連合会

  • 理事長

  財団法人

  • 理事
  • 代表理事

  市街地再開発組合

  • 理事
  • 理事長

  事業協同小組合

  • 代表理事

  自主規制法人

  • 理事長

  司法書士会

  • 会長

  司法書士法人

  • 代表社員
  • 社員

  社会福祉法人

  • 理事

  社会福祉連携推進法人

  • 代表理事
  • 理事

  社会保険労務士会

  • 会長

  社会保険労務士法人

  • 社員
  • 代表社員

  社団法人

  • 理事
  • 代表理事

  宗教法人

  • 代表役員

  商工会

  • 会長

  商工会議所

  • 会頭

  商工会連合会

  • 会長

  商工組合

  • 代表理事

  商工組合連合会

  • 理事

  商店街振興組合

  • 理事
  • 代表理事

  商店街振興組合連合会

  • 理事
  • 代表理事

  商品先物取引協会

  • 会長

  消防法に基づく法人

  • 理事長

  職業能力開発協会

  • 会長

  信用協同組合

  • 代表理事

  信用保証協会

  • 理事

  森林組合

  • 理事
  • 代表理事

  森林組合連合会

  • 理事

  消費生活協同組合

  • 理事

  消費生活協同組合連合会

  • 理事

  生活協同組合

  • 理事
  • 代表理事

  水産加工業協同組合

  • 代表理事

  水産加工業協同組合連合会

  • 代表理事

  生活衛生同業組合

  • 理事長

  生活衛生同業組合連合会

  • 理事
  • 理事長

  生活衛生同業小組合

  • 理事
  • 理事長

  生産森林組合

  • 理事

  政党

  • 組織により異なる

  税理士会

  • 会長

  税理士法人

  • 代表社員
  • 社員

  全国健康保険協会

  • 理事長

  全国市町村職員共済組合連合会

  • 理事長

  たばこ耕作組合

  • 理事

  地域医療連携推進法人

  • 代表理事

  地方議会議員共済会

  • 会長

  全国農業会議所

  • 会長

  地方公共団体の組合

  • 組織により異なる

  地方公務員共済組合

  • 理事長

  地方公務員共済組合連合会

  • 理事長

  地方住宅供給公社

  • 理事長

  地方道路公社

  • 理事長

  地方独立行政法人

  • 理事長

  中小企業団体中央会

  • 会長

  投資者保護基金

  • 理事長

  特殊法人

  • 組織により異なる

  特定非営利活動法人

  • 理事

  独立行政法人

  • 組織により異なる

  土地開発公社

  • 理事

  土地改良区

  • 理事

  土地改良区連合

  • 理事

  土地改良事業団体連合会

  • 理事

  土地家屋調査士会

  • 会長

  土地家屋調査士法人

  • 社員
  • 代表社員

  土地区画整理組合

  • 理事

  特許業務法人

  • 社員
  • 代表社員

  内航海運組合

  • 代表理事

  内航海運組合連合会

  • 代表理事

  日本公認会計士協会

  • 会長

  日本税理士会連合会

  • 会長

  日本土地家屋調査士会連合会

  • 会長

  日本弁護士連合会

  • 会長

  日本弁理士会

  • 会長

  日本水先人会連合会

  • 会長

  認可金融商品取引業協会

  • 会長

  農業共済組合

  • 理事

  農業共済組合連合会

  • 理事

  農業協同組合

  • 代表理事

  農業協同組合中央会

  • 会長

  農業協同組合連合会

  • 代表理事

  農業信用基金協会

  • 理事

  農事組合法人

  • 理事

  弁護士会

  • 会長

  弁護士法人

  • 代表社員
  • 社員

  弁理士法人

  • 代表社員
  • 社員

  水先人会

  • 会長

  輸出組合

  • 代表理事

  輸入組合

  • 代表理事

  労働金庫

  • 代表理事

  労働金庫連合会

  • 代表理事

  労働組合

  • 中央執行委員長
  • 代表

  労働災害防止団体

  • 会長

  労働者協同組合

  • 代表理事
  • 理事

  外国政府機関

  • 組織により異なる

  外国の会社以外の法人

  • 組織により異なる

  外国の在日友好・通商・文化交流組織

  • 組織により異なる

  国際機関

  • 組織により異なる

  国連NGO

  • 組織により異なる

  大使館

  • 特命全権大使
  • 大使

  領事館

  • 総領事
  • 館長
  • 名誉領事

• ドメイン【ac.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。

  取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

  AC.JPドメイン名

  組織種別

  登録組織における代表者の肩書

  各種学校

  • 校長
  • 理事長

  学校法人

  • 理事
  • 理事長

  高等専門学校

  • 校長
  • 理事長

  公立大学法人

  • 理事長

  国立大学法人

  • 学長
  • 理事

  準学校法人

  • 理事
  • 理事長

  障害者職業能力開発校

  • 理事長
  • 校長

  職業能力開発校

  • 校長
  • 理事

  職業能力開発促進センター

  • センター長

  職業能力開発大学校

  • 理事長
  • 学長

  職業能力開発短期大学校

  • 理事長
  • 学長

  職業訓練法人

  • 理事

  専修学校

  • 校長
  • 理事長

  専門学校

  • 校長
  • 理事長

  大学

  • 学長
  • 理事長

  大学共同利用機関

  • 所長
  • センター長

  大学共同利用機関法人

  • 機構長
  • 理事

  大学校

  • 学長
  • 理事長

  短期大学

  • 学長
  • 理事長

  短期大学校

  • 学長
  • 理事

  独立行政法人

  • 組織により異なる

• ドメイン【ed.jp】の取得が可能な組織種別を教えてください。

  取得可能な組織種別は以下の通りでございます。

  ED.JPドメイン名

  組織種別

  登録組織における代表者の肩書

  各種学校
  (主に18歳未満を対象とするもの)

  • 校長
  • 理事長

  学校法人
  (.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数設置しているもの)

  • 理事
  • 理事長

  公立大学法人
  (.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数設置しているもの)

  • 理事長

  国立大学法人
  (.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数設置しているもの)

  • 学長
  • 理事

  義務教育学校

  • 校長
  • 理事長

  高等学校

  • 校長
  • 理事長

  公立の教育センター
  (複数の.ed.jpドメイン取得可能な組織をまとめるもの)

  • 教育長

  公立の教育ネットワーク
  (複数の.ed.jpドメイン取得可能な組織をまとめるもの)

  • 教育長

  小学校

  • 校長
  • 理事長

  専修学校
  (主に18歳未満を対象とするもの)

  • 校長
  • 理事長

  大学
  (.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数付設しているもの)

  • 学長
  • 理事長

  大学の学部
  (.ed.jpドメイン取得可能な組織を複数付設しているもの)

  • 学長
  • 理事長

  中学校

  • 校長
  • 理事長

  中等教育学校

  • 校長
  • 理事長

  特別支援学校

  • 校長
  • 理事長

  認定こども園

  • 園長
  • 理事長

  保育所

  • 理事長
  • 園長

  幼稚園

  • 園長
  • 理事長

• 「使用できない組織種別」と表示され、ドメインの取得申請ができません。

  「組織名」に【組織種別】が入力されていない、または入力が誤っている場合に表示されるエラーです。
  「組織名」に【組織種別】を含んだ正式名称を入力してください。

  (例）「株式会社」の場合

  組織種別

  • 株式会社

  組織名

  • エックスサーバー株式会社

  組織名（かな）

  • えっくすさーばーかぶしきがいしゃ

• 【.asia】を取得する際に、CEDコンタクト情報の入力や書類の提出は必要ですか？

  お客様側でCEDコンタクト情報の入力や書類の提出は不要です。

• 「一組織一ドメイン名違反です」と表示され、ドメインの取得申請ができません。

  ご入力された登記情報で、すでにドメインを取得されている場合に表示されるエラーです。
  .co.jp/.or.jp/.ac.jp/.ed.jp/は、1法人につき1つしか取得ができません。
  【.jp】や【.com】など個数制限のないドメインで取得することをご検討ください。

  ※取得申請ができずお申込みのキャンセルを希望される場合は、「サポート」までお問い合わせください。

• co.jp/or.jp/ac.jp/ed.jp/ne.jp/gr.jpなどの属性JPドメインを取得する際に、書類の提出は必要ですか？

  取得するドメインの種類によって異なります。

  .co.jp / .or.jp / .ac.jp / .ed.jp

  当サポートへ書類の提出は不要です。
  取得申請時に、お客様にて登記簿謄本の情報を入力して取得することができます。

  .ne.jp

  取得申請時に、「ドメイン名登録申請書」、代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。

  .gr.jp

  取得申請時に、「ドメイン名登録申請書」、代表者と副代表者の「印鑑登録証明書原本」の提出が必要です。